年齢と共に債券の割合を増やすべきという議論に対する懐疑

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こんにちは。キュウキュウです。
　実は、私は常々、年齢と共に債券の割合を増やすべきという議論を疑っていて、だから今日書くことは、いわゆる資産運用の教科書の標準的な考え方から大きく外れることを最初に言っておきます。

まずは一般論について

　一般に、年齢と共にリスク許容度は下がると言われています。なぜなら、20代で資産運用に失敗したとしても、そこからまだ30年以上働くことができます。給与収入なり、事業収入が期待できるので、リスク許容度は高くても良いだろうということです。逆に、60歳～65歳程度で、多くの人はリタイアします。そうすると、給与収入や事業収入がなくなってしまい、年金をもらいながら、資産を取り崩す生活が始まります。それゆえ、リスク許容度は低くなります。

　教科書的にはリスクは主に債券で調整します。それゆえ、リタイアまでに債券の割合を徐々に高め、例えば、債券70%、株式30%等を目安に調整すると良いという意見もあります。ターゲットイヤー型ファンドがそうですね。

でも債券ってそもそもそういう性質のものだっけ？

　ただ、私がここで疑問に思うのは、債券ってそもそもそういう性質のものだったっけ？ということです。債券は定義上、ある一定期間(例えば、10年とか20年とか)お金を貸して、償還日に一括で返済されて、さらに利息がつくという金融商品です。それゆえ、株式にしろ、債券にしろ、そこから利益を得ようと思ったら、利回り×年数が重要となります。でも、リタイアしてからさらに、10年、20年、30年って待てますかね？65歳の30年後って、95歳ですよ。私は生きている自信がないです。

　私は債券投資をするときも、株式投資をするときと同じくらい、若いときから始める方が有利だと思っています。例えば、債券インデックスファンドを利用する場合、その基準価額は、その債券インデックスファンドに組み入れられた債券の利息と、現時点での利回りにより変動します。短期的には、利息によるプラスよりも、利回りによる上下のほうが激しいように思うので、債券インデックスファンドから安定して利益を得ようと思ったら、じっくり寝かせておく必要があると思います。また、為替差損を上回るほど利益を得たかったら、なるべく長く債券インデックスファンドを持ち続けるしかありません。

　為替差損が発生するかもしれないという事情は生債券でも同じですが、償還時まで持ち続ければ、現時点での利回りによる影響を受けないという点で優れています。しかし、リタイアしているのにさらに、10年や20年単位で資金が拘束されるのは痛いです。もしも純粋に次世代に渡すためのお金が余っているなら、100%株式でよいと思います。

債券をポートフォリオに加える理由は株式との逆相関に期待しているから

　株式を資産運用の土台にして、そこに少しだけ債券を加えるという考え方があります。これは、株式の値動きと債券の値動きが異なり、ときどき逆に動くとされているからです。もしも株式が下落したタイミングで債券が値上がりしてくれれば、値上がりした債券を売って、安くなった株式を買うことができます。また、株式だけのポートフォリオに比べて、値動きがマイルドになることから、資産の取り崩しが安定します。しかし、債券は期待リターンが低く、金利や為替の影響を受けて、短期的には結構上下するので、いたずらに債券インデックスファンドの割合を増やすのはどうなんだろう？と思っています。最近も米国債ETFや先進国社債ETFが、為替ヘッジされてるにもかかわらず、1日で1%くらい動いてるんですよね。債券は多くても50%でよいのではと思っています。

減らしたくないお金は定期預金か国債にする

　私は、上にも書いたように、債券投資で利益を得たかったら、長期投資するしかないので、例えば、アメリカ国債(ストリップ債)を買っています。逆にリタイアしてからアメリカ国債の20年満期とか30年満期を買うかと言われれば微妙です。また、株式と債券のリバランスにより、投資効率が上昇するとの考え方から、バランスファンドを買っています。しかし、債券の割合をいたずらに上げたところで、投資効率が上がっていくとは限りません。株式100%でもない、債券100%でもないどこか中間に、効率の良い資産配分があるはずです。しかしその資産配分を決めるための、リスク、リターン、相関係数自体が日々変動するので、厳密なことは誰にも分かりません。だからえいやっとバランスファンドを買うのです。そしてこの考え方のどこにも年齢という変数が含まれていないので、年齢によって資産配分が変わるというのは眉唾物だと思うのです。

　私はバランスファンドを買うとき、株式部分について国際分散投資を、債券部分についても国際分散投資を意識しています。しかし、減らしたくないお金を(インフレは無視するとして)、ただ保存しておくだけの目的に、定期預金や国債を利用するのはありだと思います。特に国債(変動10年)は、確か利息1年分のペナルティさえ払えばいつでも解約できるので、とても優れた商品です。

老後もリスク許容度は変化しないといっても、株式市場が暴落したらどうするの？

　金融資産が200万円しかない20代と、金融資産が8000万円ある65歳では暴落に対する痛みが異なるという考え方があります。仮に暴落で資産が半分になるとして、20代は-100万円、65歳-4000万円。絶対額で比較すると、後者は泣きそうです。金額が大きいですから。でも20代はたった100万円減っただけ。これからの収入でいくらでも挽回できます。ただ、だから「"率"ではなく"絶対額"でリスク許容度をはかりましょう！」というのは違うと思うのです。例えば、上記のお話で年齢をそろえてみると、また違った印象になります。金融資産200万円で65歳でリタイアしたAさんと、金融資産8000万円で65歳でリタイアしたBさんが、不運にも株式暴落に飲み込まれ資産が半分になったとします。金融資産100万円のAさんと、金融資産4000万円のBさんでは、客観的に泣きそうなのはどちらなのでしょうか？老後資金が100万円しかないAさんのほうなのではないでしょうか。Bさんはまだ4000万円もあるのです。
　私は、年齢によって資産配分を変えることなく、ある程度の株式比率を保ったまま、資産運用を続けるつもりです。そのとき、ちょうどBさんのような目に遭うかもしれませんが、「まあいいや」と思えるように今から心を鍛えています。瞑想でもするといいかもしれません。
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